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1. 長岡市議会 2022-03-23
   令和　４年　３月総務委員会−03月23日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　４年　３月総務委員会−03月23日-01号令和　４年　３月総務委員会 令和４年３月２３日（水）午前１０時開議 　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　大　竹　雅　春　君　　　多　田　光　輝　君 　　五十嵐　良　一　君　　　関　　　充　夫　君 　　中　村　耕　一　君　　　丸　山　勝　総　君 　　古川原　直　人　君　　　笠　井　則　雄　君 　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　高見副市長　　　　　　　大滝副市長 　　野口政策監　　　　　　　渡邉地域政策監 　　　　兼危機管理監 　　竹内地方創生　　　　　　近藤総務部長 　　　　推進部長 　　小山総務部参事　　　　　小嶋財務部長 　　今井財務部参事・　　　　星原子力安全対策室長 　　　　市民税課長　　　　　　兼危機管理防災本部長 　　渡邉地域振興　　　　　　佐藤会計管理者
   　　　　戦略部長 　　高野工事検査監　　　　　星野秘書課長 　　新沢政策企画課長　　　　岩本ながおか魅力 　　　　　　　　　　　　　　　　発信課長補佐 　　宮島ながおか・若者・　　水内広報課長 　　　　しごと機構推進課長 　　斎藤人事課長　　　　　　小熊行政管理課長 　　杉本デジタル行政　　　　川上デジタル化推進 　　　　推進課長　　　　　　　　担当課長 　　武樋コンプライアンス　　深澤市民窓口 　　　　課長　　　　　　　　　　サービス課長 　　青柳庶務課長　　　　　　大野財政課長 　　小林契約検査課長　　　　吉田管財課長 　　関財産マネジメント　　　堀井資産税課長 　　　担当課長 　　田辺収納課長　　　　　　上村危機管理防災 　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 　　五百川原子力安全対策　　江田地域振興戦略 　　　　　担当課長　　　　　　　担当課長 　　入澤会計課長 　　高坂消防長　　　　　　　田上消防本部次長 　　佐々木総務課長　　　　　齋藤予防課長 　　山田警防課長　　　　　　谷口指令担当課長 　　武選管委事務局長　　　　笠井監査委事務局長 　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　小池事務局長　　　　　　山田課長 　　宮島課長補佐　　　　　　木村議事係長 　　　────────※──────── ○大竹雅春　委員長　　これより会議を開きます。 　　　────────※──────── ○大竹雅春　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　今定例会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。 　また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。 　　　────────※──────── １　議案第８号　令和４年度長岡市一般会計予算（続） ○大竹雅春　委員長　　議案第８号を議題といたします。 　　　───────────────── 　(1) 第１条　歳入歳出予算中 　　〔歳出４、９、11、12款〕 ○大竹雅春　委員長　　質疑はありませんか。 ◆多田光輝　委員　　私から２点質問させていただきたいと思います。 　説明書355ページ、救急業務経費の一般経費に関してですけれども、今年度に比べ1,500万円ほど増額されております。増額の背景などをお聞かせいただければと思います。 ◎山田　警防課長　　それでは、救急業務経費の一般経費の増額について説明させていただきます。 　令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を計上したために今年度よりも増額となりました。主な事業としては、オゾン除染システム、それとＡＥＤトレーナーの増強整備に係る経費でございます。まず、オゾン除染システムですけれども、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われる患者を救急車で搬送した後、救急車及び資機材を滅菌するために各消防署に配置してありますが、救急出動の多い出張所にも整備するための経費を計上させていただきました。また、応急手当て講習会では10人を１グループとして実技講習を行っていますが、やはり密接、密集を避けるために受講者一人一人が別々の訓練資機材を使用する形式に変更したいと考えております。現在、保有するＡＥＤトレーナーでは台数が足りないために、不足分を購入するための経費を計上させていただきました。なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の約1,400万円には地方創生臨時交付金が充当されます。 ◆多田光輝　委員　　承知いたしました。 　続きまして、361ページでございます。地域防災計画関係経費のうち、要配慮者利用施設避難体制強化支援経費と地域防災活動支援事業経費に関して新規に予算化されておるようです。それぞれ内容と狙いをお聞かせいただければと思います。 ◎上村　危機管理防災担当課長　　要配慮者利用施設避難体制強化支援経費についてでございますが、高齢者あるいは障害者といった福祉施設、学校、保育園などの要配慮者利用施設向けの防災タイムラインのひな形あるいは訓練の手引書といったものを作成して普及を図るための経費でございます。施設における避難行動の検討を支援したいと考えています。内容については、施設特性に応じた避難のシナリオ、配備すべき設備や物資、地域との連携体制などをひな形に反映して、各施設管理者がそのひな形を基に施設個別の避難行動を検討するためのひな形シートを作成する経費でございます。 　次に、地域防災活動支援事業経費は、いざというときに住民自ら効果的な避難行動を取れるように備える住民主体の取組を支援するモデル事業ということで計上しております。今回は、洪水による想定浸水深などのリスク情報や避難場所への誘導のための標識につきまして、まちなかへの設置を検討するモデル地区住民によるワークショップを支援したいと考えております。 ◆中村耕一　委員　　説明書の359ページの災害対応ドローン整備事業費についてです。これは災害時に使うドローンでしょうけれども、どのような配備計画を持っていて、そして新年度はどのような整備をしていくのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎山田　警防課長　　ドローンの整備事業費でございますけれども、ドローンを配備したのが令和元年度で、まず２台設置しました。購入額としては２台で約60万円です。それから、令和２年度でございますが、農林水産部で鳥獣対策として導入しましたけれども、オペレーターの関係で現在消防本部で管理しております。運行員は現在７名おりまして、大体２人ペアでもって運用しております。使用目的としましては、やはり山岳あるいは信濃川の河川等において、県消防防災本部のヘリコプターもございますけれども、悪天候、あるいはほかの地域で災害がありますとこちらへは飛行不能となりますので、当消防本部でも上空からの捜索のため利用しております。また、火災時におきましても、上空からの撮影でもって現場に役立てております。 　それから、鳥獣被害対策課においては、鳥獣の個体調査にも今後利用していきたいと思っております。 ◆中村耕一　委員　　分かりました。 　同じページの小国地域防災拠点整備事業費のうち、ヘリポート建設工事設計委託があります。ちょっと説明を聞き逃したんですけど、これはドクターヘリの着陸場所という考えでよろしいでしょうか。 ◎佐々木　総務課長　　この小国地域のヘリポートにつきましては、小国出張所庁舎の移転と合わせて旧下小国小学校のグラウンドに整備するもので、主にドクターヘリの離発着を想定しておりますが、より大規模な災害に当たっては、より大型のヘリの着陸等も実施可能な設計とすることで計画しております。 ◆中村耕一　委員　　それで、このドクターヘリの発着所ですが、たしか栃尾地域に１か所あって、ここが２か所目ではないかなと思うんですけれども、ドクターヘリで全域をカバーするためにある程度の発着場所といいますか、当然ドクターヘリがすぐその場にというよりも救急車とのランデブーになると思うんですが、長岡にどのくらいドクターヘリの発着所が必要であるというような整備計画はお持ちなのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎山田　警防課長　　ドクターヘリの発着場ですけれども、今現在ヘリポートとして運用しているのは堺町、それから委員がおっしゃられました栃尾地域、それから下小国という形になりますけれども、ドクターヘリでありますと例えば小学校のグラウンドのような広い敷地であれば利用できますので、今現在ランデブーポイントとしては市内全域として79か所を一応指定しております。 ◆笠井則雄　委員　　幾つか聞かせていただきたいと思います。 　最初に、説明書の355ページの救急業務経費、先ほど多田委員からもお話がありましたが、この中に救急救命士養成関係経費が入っておりますので、幾つか聞かせていただきたいと思っています。 　現在、救急救命士の国家資格を取得した消防職員の人数、具体的には幹部職員もいるわけですから実際の配置数は違うのではないかと思いますが、おのおの聞かせていただきたいと思います。 ◎山田　警防課長　　救急救命士は、今現在99名おりまして、そのうち幹部クラスや消防隊の隊長クラスで救急現場を離れているのが18名おりますので、現在81名の救急救命士を運用しているところでございます。 ◆笠井則雄　委員　　80名を超える人たちから活躍していただいているわけでありますが、近年、救急救命士の救急車内での救命処置への期待が高まっている中で、当然ながら医師の具体的指示の下で動くわけでありますけれども、現在どこまで救命処置が可能なのか伺いたいと思います。 ◎山田　警防課長　　救急救命士制度ができた頃は、心肺停止患者に対する呼吸管理といった処置でしたけれども、平成26年４月からは救急救命士が行う救命処置として、心肺停止前の患者に対する静脈路確保や輸液が可能になりました。それから、低血糖発作症例の方へのブドウ糖液の投与も可能になりました。 ◆笠井則雄　委員　　今伺いますと、低血糖発作症例の方へのブドウ糖溶液の投与も可能ということであります。当然医師の指示の下でありますが、熟練するまでにはなかなか大変なんだろうなというふうに思います。 　そこで、予算にも盛ってあります病院内研修も含めて救急処置の能力向上が求められているわけでありますが、どのような研修で対応しようと思っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎山田　警防課長　　救急隊員の教育としまして、救急活動を行っているといろいろな症例がありますので、それについて医師を招いて救急事後研修というのを１か月に１度行っております。それから、病院内研修というのが２種類ございます。まず１つが、救急救命士の就業前研修というのがございまして、新たに救急救命士の国家資格を取った消防隊員が救急救命士として業務を開始する前に、救急処置が迅速、的確にできるよう能力を向上させるための研修でございます。救急救命士１人当たり、日赤、中央、立川の基幹３病院で８日間、計24日間の教育を受けております。それから、救急救命士再研修というのがございまして、既に救急救命士として就業している消防職員が応急手当てや救命処置の能力をさらに向上するための研修でございます。医師や看護師から直接指導を受けることによって顔が見える関係ができ、円滑な救急業務ができるようにするための研修でございまして、これについては日赤、中央、立川の基幹３病院で１日ずつ計３日間の講習を受けるという教育を行っております。 ◆笠井則雄　委員　　次に、361ページの避難対策事業費に備蓄物資整備等経費がございます。こちらは約1,585万円で、今年度に比べて390万円ぐらい増額しております。まず、増額理由についてお伺いしたいと思います。 ◎上村　危機管理防災担当課長　　このたび、避難所における女性用の生理用品を新たに備蓄することにいたしました。中越地震の際に関係者に伺ったところ、やはり入手しにくかったという現状があったそうでございます。これを踏まえまして、今回新規として女性の生理用品の備蓄経費を計上したものです。 　もう１つは、今回のコロナ禍の中で、新型コロナウイルス対策の避難所物品は非常に多種多様に増えております。これを効率的に活用するためにデータベースソフトを導入して、避難所職員あるいは本部職員が共通の情報の下に適切に避難物資を活用できるように管理ソフトを購入する経費を新たに計上したことにより、増額になっております。 ◆笠井則雄　委員　　今もお話がありましたように、ソフトの面ではデータベースも備えながら対応していただいているし、この新年度予算でもそういうことを考えていると思います。ただ、新型コロナウイルスそのものは収束の状況がなかなかはっきりしていない面もあるわけでありますので、新年度予算で病院関係者などの皆さんと協議をしながら、新型コロナウイルスにさらに備えていただきたいと思いますが、今後の方針を含めまして予算の内容についてもう少し聞かせていただきたいと思います。 ◎上村　危機管理防災担当課長　　現在、新型コロナウイルス対策の物資につきましては、庁内各課で分担して調達を行っております。消毒用エタノールは環境部で調達していただいたり、あるいはマスク等の購入や備蓄ということになると福祉保健部でもそういった経費を盛ってございます。我々は、防災に備えて避難所のための備蓄物資ということで調達をかけております。そういった形で、今般のコロナ禍においてはいわゆる組織全体でもって対応することが必要だと思っておりますので、今後も引き続き横の情報連携を密にしながら、必要な物資をきっちりと確保してまいりたいと考えております。 ◆笠井則雄　委員　　最後になりますが、365ページの原子力安全対策事業費に原子力防災訓練の経費がのっております。今年度がたしか431万円ですから、312万円増で、ほぼ倍増しているような予算であります。当然新潟県の原子力防災訓練と合わせて行うわけでありますが、新年度に拡充した事業の内容などについて説明できるところがあればお願いをしたいと思います。 ◎五百川　原子力安全対策担当課長　　原子力防災訓練につきましては、これまでも令和元年度の大積地区、令和２年度の小国地域、今年度は越路地域と川口地域を対象として実績を重ねております。令和４年度におきましても、訓練メニューは今年度と同様に、情報伝達や屋内退避、安定ヨウ素剤の緊急配布、バスによる広域避難先への一時移転、スクリーニング簡易除染を想定し、県の訓練に参加する形で連携して実施したいと考えております。 　また、参加地区につきましては、今年度は越路と川口の２つの地域で同時実施を行いましたので、複数地区をさらに拡充して実施したいと考えております。そのため、参加地域の拡充と感染症対策を含めまして、一時移転訓練用のバスの借り上げ台数を増やして対応ができるよう増額した予算を計上しております。 　　　───────────────── 　　〔歳入１款〕 〇小嶋財務部長　〔予算書及び説明書にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　───────────────── 　　〔２〜12款、14〜22款〕 　(2) 第４条　地方債 　(3) 第５条　一時借入金 　(4) 第６条　歳出予算の流用 〇小嶋財務部長、高坂消防長、近藤総務部長、竹内地方創生推進部長、渡邉地域振興戦略部長、星原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長、武選管委事務局長　〔予算書及び説明書にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　質疑はありませんか。 ◆関充夫　委員　　少しお聞かせ願いたいと思います。 　説明書91ページの基金繰入金、ふるさと創生基金繰入金で2,710万円の繰入れについて説明がありましたが、ふるさと創生基金条例第１条に沿った中で繰入れするというお話でした。今の説明の中だと与板地域に造ろうとする施設に対して流用するという御説明だったと思うんですけど、間違いないでしょうか。 ◎江田　地域振興戦略担当課長　　歳出でいきますと、説明書159ページの新たな地域づくり推進事業費の与板地域交流拠点施設（仮称）整備費、そのほかに161ページの川口地域拠点整備検討経費、その下の支所拠点整備調査検討経費などに充てております。 ◆関充夫　委員　　分かりました。 　そこで、41ページの国庫支出金の総務費国庫補助金の都市構造再編集中支援事業補助金のうち、2,530万円が与板地域の交流拠点施設用の補助金で国から頂けるというような御説明があったかと思います。この2,530万円というのは、私は与板の交流拠点施設の中でも、例えばアオーレでいえば市民協働なり、市民が使う部分の施設が対象になると。一方、与板の施設自体は行政庁舎と一体型の複合的な建物を造ると。要はアオーレと同じような、アオーレのミニ版みたいなのが想像できるわけです。その場合に、この2,530万円というのが交流拠点向けの、要は市民協働の活動の場としての国からの補助金であるならば、ほかの行政庁舎の部分にこの繰入金の2,710万円を充てるのかという。分かりますかね。説明がどうも下手くそなもので申し訳ありません。私が言うのは、例えばアオーレを建設したときに、まちづくり交付金というのが入りましたけど、基本的には行政庁舎部分の建設には交付金は入らないと。そうしたときに、今回の与板地域の場合を見れば、2,530万円という国から来る補助金は、行政庁舎じゃない部分に対して来ていると。残りの繰入金2,710万円というのは、行政庁舎の分となる。与板の施設分の歳出は4,500万円でしたよね。そうすると、そのほか川口のほうにも使うという御説明でしたけど、じゃあ行政庁舎を建てるためにこのふるさと創生基金を流用するのかという質問なんです。 ◎渡邉　地域振興戦略部長　　今ほどの御質問のとおり、この国庫補助金自体は、市民協働の部分で入るわけなので、行政庁舎には充てられない補助金です。それ以外の部分については、行政庁舎も含めてですけれども、条例改正でふるさと創生基金の取崩しが可能になれば、そこへ充当したいと考えております。 ◆関充夫　委員　　与板の施設について歳出であげられている金額が4,500万円だったと思うんですけど、そこで要は地域住民の活動の場として、交流拠点として認められる国からの補助金が約2,500万円だと。そういった場合に、残りの金額は、これでいくと、このふるさと創生基金からの繰入金で与板の施設をはじめとした今後整備を図っていく設計業務を担っていく資金に充当されているのではないかと思うんですよ。そういった場合に、要は行政庁舎を含んだ部分に対してこのふるさと創生基金の繰入金を使うということは、少なくとも基金条例の第１条の趣旨とは違うのではないのかという思いが私にはあるわけです。それは違うと言うんだったら、その違うという部分を分かるように説明していただきたいと思います。さらに言えば、今回歳出であげられているのは基本設計なわけですよね。基本設計をやろうとしていて、これから検討していくという昨日のお話でした。その場合において、例えばこのアオーレでいえば東棟と西棟の案分比率も分かっていない中で、2,710万円の繰入れが図られるということに対して、私は非常に分からない。分かるように説明していただければと思います。 ◎江田　地域振興戦略担当課長　　まず、都市構造再編集中支援事業補助金は補助率が２分の１ということになっておりまして、10分の10ではありません。それから、確かに建物の設計はこれからですので、どういった施設になるかというのは今後の検討になりますけれども、行政施設と一体となった交流拠点施設ということで整備を進めてまいりたいと思いますので、地域振興に資すると私どもとしては考えております。 ◆関充夫　委員　　補助率が２分の１というのは今分かりました。だけど、２分の１であるならば、与板の施設で考えたときに、これはどういうからくりなり、トリックなのか、あるいはそこは長岡市が上手だったか分かりませんけど、歳出4,500万円のうちの２分の１だとすれば、国庫補助金の申請額自体はそこまでしないんだろうなと思うんですけど。 ◎渡邉　地域振興戦略部長　　先ほどちょっと説明させていただいたのですけれども、この補助金自体は行政庁舎の部分には入りませんので、私どもの想定の中では、この拠点施設全体の中の行政庁舎部分を仮に５分の１程度というふうに今考えています。５分の１を除いた額の２分の１ということで、この補助金の計算をさせていただいております。ただし、その５分の１というのも今現在の想定でありまして、今支所地域の見直しも図っておりますので、全体の中でどのぐらいのスペースになるかというのはこれからまた検討していきます。設計の段階では５分の１を想定して、要するに全体規模の５分の４を補助金の対象としてこの額で計上しているということでございます。 ◆関充夫　委員　　説明は分かりました。ただ、私が思うに、少なくともこのふるさと創生基金条例の第１条は残るわけですから、第１条に沿った中でやるべきだと。今回懸念される部分というのは、行政庁舎を造るための、もちろん建設費の段階はまた別かと思いますけど、案分割合などは今想定しているけど分からないという中で、設計の段階からこういう形で入ってくる、もう2,700万円の繰入れを起こすというのは、私にはちょっと理解に苦しむ部分があるんですよね。先ほどから首を横に振っている副市長、何か私間違っている理解だったでしょうかね。いいですよね。ですので、少なくともこれは予算書に上がっている分には別に違法でもないんですけど、議会からすると、これは非常にどういうことなんだろうかと。まして、今回議案でも出ている中で第１条を生かしたことを考えていけば、その辺の区切りがしっかりされていない中で早くももう繰入れが起こるということに対しては、非常に疑問に感じるところです。 ◎大滝　副市長　　江田地域振興戦略担当課長も御説明しましたけれども、これは地域振興に資するものだと。我々はこのふるさと創生基金を崩す、どういうところに充当しようかということを真剣に検討した中で、どこの地域にでもあるコミュニティ力の強化ということに関して、これを充当するというのはまさにその一体感の醸成や市民の連帯強化、そして地域振興に資するということで、我々も深く検討し、これは理解を得られる使い方になるだろうということでやっておりますので、御理解いただきたいなと思います。 ◆関充夫　委員　　昨日も言っているんですけど、私はこの与板地域の施設を造っていくことに対して反対しているわけじゃありません。第１条も生かすということですが、それはそれで理解します。ただ、行政庁舎を造る部分にこのお金が回っているのではないかということを聞いているんです。だから、そこがおかしいのではないのかという話なんです。それは、設計の部分にもう入っているということに関して、行政庁舎を造る部分の設計費用が幾らになって、長岡市からは幾ら出して、基金のほうから幾ら回すんだというものが明白じゃないということを今言っているんです。だって、少なくとも住民の交流拠点施設としての整備費に対して国からの補助金が２分の１来て、それとこのふるさと創生基金の繰入金を合わせれば、もう与板のこの施設の設計自体の金額が賄えるわけですよ。でも、与板のこの建物自体は、長岡市が今想定しているのは行政庁舎の建て替えとコミュニティの、協働の場だという話じゃないですか。だから、そこからすると、行政庁舎の部分に対しても、ふるさと創生基金の繰入金は回るということになるわけです。だから、それは違うのではないのかということを私は聞いているんです。 ◎大滝　副市長　　合併地域の支所の今後の在り方ということを昨年来から検討して、議員の皆様にもお知らせをしてきたわけで、そんな中で各地域の今後の在り方というのは、まさに市職員と各支所地域の住民の皆様方と一緒に盛り上げていこうという、その交流拠点としての整備を我々はやっていくわけですから、そこは基金の使い道としては間違いないだろうということで判断したわけでございます。
   ◆関充夫　委員　　これは大事な問題だと思うんですよ。例えば行政庁舎の部分だって、地域の要望だとか、地域の何かを付け足すことによって、ふるさと創生基金がそれでみんな使われるとなると、じゃあ行政は行政としての役目からちゃんと行政庁舎そのものを造ることを考えれば、それは本来単独でやっていかなくちゃならないことだと思うんですよ。このアオーレのときだってそうだったはずです。そうしてやった中でいろんな交付金、まちづくり交付金だとかいろんなものが入るからこれだけのものができるという話で、行政庁舎の分に関してはきちんと自分のお金でやっているはずですよ。私はそういう理解でいましたけど、それが違っていたということになると、だからそもそも昨日のお話のように、ルールやガイドラインがしっかりできないうちに、条例を変えるべきじゃないという話になるんですよね。これは意見ですので、答弁は結構です。 　もう一点、同じ90ページの繰越金についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど財務部長の御説明だと、例年に倣って存目計上だというような一連のお話がありました。私は毎年大体話をさせていただいているんですけど、特に令和２年度も見れば単年度の経常収支が40億円ほど出たということになっていますし、今年度もこの様子で見ればかなりの額が出るものだろうと思っています。以前質問したときには、まだ分からないというようなお話でしたが、３月も残すところもう10日を切っている中においては、歳入はほぼほぼ確定してきているわけですし、歳出も大体確定していることを見れば、実質的に令和３年度の執行残がどのくらい残るのかというのは大体もう見込みがついている頃だと思うんですけど、取りあえず令和３年度の収支見込額についてお聞かせください。 ◎大野　財政課長　　令和３年度の収支については、まだはっきりとした金額は出てこないですけれども、ある程度の黒字はあるということで見込んでおります。実質収支は出るということで見ております。 ◆関充夫　委員　　持続可能な行財政運営プランによると、財政調整基金から10億円ほど崩しても繰戻しができるというような御説明だったかと思います。それで見れば、今回の予算自身は歳入イコール歳出の形で、存目計上の1,000円でもいいかとは思いますが、でも実質的に以前と違ってどこかにまた特別にかなりの額が出るだろうという場合に、今回財調を崩すのは９億6,000万円ぐらいだったと思うんですけど、そこから見れば、言い方は悪いですけど、繰越金を９億6,000万円計上すれば財調を崩さなくてもできるといった考え方もあるわけで、それをやらずになぜ財調を崩すことにしたのでしょうか。 ◎大野　財政課長　　今ほど委員御指摘の決算を見込んで翌年度の繰越金に財調の代わりに計上するということについては、予算編成する手法としてはあり得るのではないかなと思いますが、予算編成をする段階、つまり12月から１月ぐらいの時期においてどのぐらい繰越金が出るかという部分がまだはっきりしないということもあり、場合によっては財源が不足することもあり得ますので、そういうリスクを考えますと繰越金は存目計上で、収支不足の部分は財政調整基金で賄うというやり方のほうがよかろうということで、こういう方法をとっております。 　　　───────────────── ○大竹雅春　委員長　　それでは、本案に対する意見はありませんか。 ◆多田光輝　委員　　議案第８号令和４年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、市民クラブの意見を申し上げさせていただきます。 　長期化する新型コロナウイルス感染症の蔓延は、市民生活と地域経済に大きな影響を与えており、感染禍への対応は引き続き重要課題であります。本予算は、新型コロナウイルス禍による人や企業の地方分散が進む中、選ばれるまち長岡を目指し、市民の満足度や生活の質の向上を図ることはもとより、関係人口の拡大を目的とした企業誘致や移住・定住政策に対する取組を期待するところです。 　また、感染禍の新しい時代に対応すべく、ＩＣＴを活用した行政ＤＸの推進やマイナンバーカードの取得を促進することにより、社会のデジタル化に備え、誰もが暮らしやすいまちの実現を目指しているほか、女性の社会参画がますます必要となっている昨今において、あらゆる分野での女性の躍進を後押しする姿勢は市民の規範となるものと思われます。安全安心なまちづくりを目指した自主防災会等がつくるわがまちの防災タイムラインを活用した避難行動の検討や様々な課題に対することを目的とした組織の改編は、時代の変化に対応すべき問題に対し、イノベーションや先端技術を取り入れながら、サービスの向上を図る取組を大いに評価いたします。 　以上のことを踏まえ、ポストコロナの新たな時代を迎える中、新たな価値を創造し、活力のある長岡市となることを期待し、市民クラブは議案第８号令和４年度長岡市一般会計予算の当委員会付託分について賛成いたします。 ◆中村耕一　委員　　議案第８号令和４年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分につきまして、長岡市公明党の意見を申し上げます。 　令和４年度当初予算案は、感染禍を乗り越え、新たな価値の創造による活力あるまちづくりを加速する予算と銘打ち、各種の施策と事業を盛り込みました。長引くコロナ禍の中ではありますが、少子高齢化、人口減少や雇用、貧困など、待ったなしの社会的課題もあります。 　その中で、本予算は健全な財政運営を心がけながら、直面する課題を克服し、ポストコロナを見据えた長岡市発展のための予算として取りまとめておられると評価しております。 　今後心配されることは、コロナ禍の社会不安の増大やロシアによるウクライナ侵攻による世界的な経済の不安定化です。今後の市民生活に寄り添い、市民の生活と健康を守るための柔軟な対応、執行こそが必要と考えております。そのことを強く要望し、本予算に賛成をいたします。 ◆笠井則雄　委員　　議案第８号令和４年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。 　磯田市長は、令和４年度市政執行方針で、感染禍への対応は引き続き最重要課題であり、選ばれるまちのためにも福祉、健康、医療、教育、子育て課題を充実させ、長岡に住む人の満足度、生活の質の向上を図っていき、活力ある長岡をつくっていくと、きめ細かな市民に沿った基本方針を示しました。 　ロシアによるウクライナ侵攻で、改めて平和の問題や原発の問題に注視、関心が集まっています。長岡市は、平和祈念式典をはじめ、長岡戦災資料館移転事業など、未来に向けた新たな平和の取組を始動させ、期待が持てます。ポストコロナを見据えた長岡の歴史的関連施設の検討など、歴史と文化の薫る魅力ある地方文化都市の構築を望むところであります。 　また、新型コロナウイルス対策を踏まえた備蓄物資の充実や、スマホなどを所有していない登録者への固定電話配信サービスなど、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 　次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことを解決しない限り、市民の確実で安全な避難は難しいと考えており、実効性ある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しています。原発関連の原子力防災訓練予算では、前年度比で大幅に増額し、地域と一体となった訓練が計画され、評価もします。 　市民の安全・安心確保のためのまちづくりを求め、一般会計予算について賛成をいたします。 ○大竹雅春　委員長　　議案第８号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ○大竹雅春　委員長　　これにて散会いたします。 　　午前１１時１３分散会 　　　────────※────────...